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一緒につくろう!私たちの未来。

石川かおりがめざす社会

・ 安心して暮らすことができる社会
・ 夢と希望を持てる社会
・ 努力が報われる社会
・ 幸福を実感できる社会

政策

Ⅰ. 暮らし

1.雇用・労働

雇用の安定、賃金、労働条件の改善、女性が活躍できる社会をめざします。 ▸▸▸ もっと見る

2.子育て・教育

望む人すべてが働きながら子どもを産み、育てられる社会をめざします。 ▸▸▸ もっと見る

3.社会保障

医療、福祉、介護、年金など、安心できる社会保障をめざします。 ▸▸▸ もっと見る

4.安全・安心なまち

洪水や地震などの災害に強い国、人々が支え合うまちづくりをめざします。 ▸▸▸ もっと見る

Ⅱ. 経済産業・エネルギー・環境

1.食と農林水産業

農林漁業者の所得の向上、持続的な発展を目指します。 ▸▸▸ もっと見る

2.中小企業

中小企業、小規模事業者が希望をもって経営を継続できる環境を整え地域経済の発展をめざします。▸▸▸ もっと見る

3.観光

観光による交流人口の拡大と経済の発展をめざします。 ▸▸▸ もっと見る

4.社会資本整備

地域密着型の社会資本整備を進めます。 ▸▸▸ もっと見る

5.エネルギーと環境

原発に依存せず再生可能な自然エネルギーを普及し、地球温暖化防止を推進します。 ▸▸▸ もっと見る

Ⅲ. 国会改革と地方創生

国政に対する失われた信頼を取り戻し、真の地方創生の実現をめざします。 ▸▸▸ もっと見る

Ⅳ. 憲法と平和

世界の平和のため、平和主義を基軸とする日本国憲法を守ります。 ▸▸▸ もっと見る

政策

Ⅰ. 暮らし

1.雇用・労働

雇用の安定、賃金、労働条件の改善、女性が活躍できる社会をめざします。 ▼▼▼

  • ・非正規労働者の正職員化、「無期の直接雇用」を基本に、雇用の安定、安心と賃金、労働条件の向上。
  • ・すべての労働者の賃金、労働条件の改善により消費力を回復させ、日本経済を立て直し。
  • ・保育士・介護職員の給与、労働条件の改善で、福祉の担い手を確保。
  • ・保育所の待機児童の解消と学童保育の充実により、就労希望者の完全就労を実現。
  • ・公正な税制改革によって可処分所得を増加。
  • ・女性の活躍を促進し、創造的な企業・働き手を増やす。
2.子育て・教育

望む人すべてが働きながら子どもを産み、育てられる社会をめざします。 ▼▼▼

  • ・子どもの貧困を解消するため、ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、教育、就業を支援。
  • ・保育の質を確保しながら待機児童を解消。
  • ・すべての子どもたちが保育園・幼稚園・ 認定子ども園などに通えるようにし、無償で保育・教育を提供できる社会をめざす。
  • ・結婚、出産、介護、看護など様々なライフステージにおいて、テレワークなど働き方の工夫ができるよう、 企業を支援。
  • ・子ども手当(児童手当)の増額と、所得制限の撤廃。
  • ・公立小中学校の給食を無償化。
  • ・低所得層に対する国公立大学の授業料の免除や給付型を含む奨学金の拡充。
  • ・地方議会をはじめあらゆる意思決定の場に女性の参画を進め、政治を変える。
  • ・女性のM字型雇用の解消のため、出産・育児休暇取得後の元(原)職復帰を制度化。
3.社会保障

医療、福祉、介護、年金など、安心できる社会保障をめざします。 ▼▼▼

  • ・公的病院の存続をめざすとともに、救急医療、産婦人科、小児科などの医療体制を確保。
  • ・地域医療機関と地域医療支援病院、介護との連携を強化。
  • ・地方の医師不足や地域偏在を解消する制度や仕組みづくり。
  • ・障がいのある人や難病患者が安心して地域で自立した生活ができる仕組みづくりや基盤整備、人材育成。
  • ・社会保険料の負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充。
  • ・医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額に所得に応じた上限を設ける総合合算制度の創設。持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度の確立。
4.安全・安心なまち

洪水や地震などの災害に強い国、人々が支え合うまちづくりをめざします。 ▼▼▼

Ⅱ. 経済産業・エネルギー・環境

1.食と農林水産業

農林漁業者の所得の向上、持続的な発展を目指します。 ▼▼▼

農業
  • ・農林水産業の経営の持続的かつ安定的発展を図るとともに、農業、林業、漁業がもつ多面的な役割を強化することを基本に施策を展開。
  • ・食料自給率の向上を目指す。
  • ・農業者戸別所得補償制度の法制化。
  • ・AIの活用やGPSを利用した無人トラクター、ドローンを使っての防除など、農業分野での技術革新を支援し、農業のスマート化を推進。
  • ・種子法の復活。
林業
  • ・森林経営者や林業従事者の所得の向上で健全な林業経営を継続するとともに、森林組合および市町村、国および都道府県が、公的役割を連携・活用して実施する体制をさらに強化し、森林の多面的機能の発揮と保全を推進。
  • ・林地および施業の集約、再造林体制の強化並びに林業と木材産業との川上・川中・川下が連携し、木材産業を振興。
漁業
  • ・水産物を安定的に供給するため、資源と漁業権の管理、中小漁業経営等の基盤強化対策を実施。
  • ・付加価値の向上を目指した流通・加工・販売により、漁業所得を向上。
  • ・地球規模での環境・資源の変動、国際的な資源管理の取り組みの変化に即応し得るよう、「漁業者所得補償制度」(資源管理・漁業所得補償対策)や積み立てプラスの強化など、漁業経営安定対策を拡充し、漁業経営を安定化。
  • ・すべての加工食品を原料原産地表示の対象とすることを原則とし、遺伝子組み換えやゲノム編集食品、アレルギー表示など、消費者が自ら確かめられる食品表示制度への見直し。
2.中小企業

中小企業、小規模事業者が希望をもって経営を継続できる環境を整え地域経済の発展をめざします。▼▼▼

  • ・中小企業へのきめ細かな支援と、ものづくり技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の強化、商店街を核とした地方の中心市街地活性化の推進。
  • ・ベンチャー企業をはじめとした民間事業者の宇宙ビジネスへの参入を促進します。
3.観光

観光による交流人口の拡大と経済の発展をめざします。 ▼▼▼

  • ・優れた景観、伝統文化、食など地域がもつ資源に磨きをかけ、観る、食べる、遊ぶ・体験する、泊まることの魅力向上を推進。
4.社会資本整備

地域密着型の社会資本整備を進めます。 ▼▼▼

  • ・社会資本整備により生活基盤、経済基盤、防災力を向上させるとともに、地域経済と雇用を守る。
5.エネルギーと環境

原発に依存せず再生可能な自然エネルギーを普及し、地球温暖化防止を推進します。 ▼▼▼

  • ・省エネルギーの促進とエネルギーの地産地消の推進、地域分散型エネルギー社会を推進。
  • ・「原発ゼロ基本法」の早期成立、すべての原発の廃炉をめざす。
  • ・温室効果ガス削減のための実効ある政策と技術の進展。

Ⅲ. 国会改革と地方創生

国政に対する失われた信頼を取り戻し、真の地方創生の実現をめざします。 ▼▼▼

  • ・文書の偽造や不正廃棄をなくし、国民の知る権利を保障し、国民に信頼される国会に改革。
  • ・田畑、山、海、地域を守る人が住み続けられる真の地方創生を実現するため、地域の自主性と創意工夫を重視した分権型社会をめざし、地域の多様性を尊重した取り組みを自主的・自律的に実施できるよう、権限や財源を可能な限り地方自治体に移譲。

Ⅳ. 憲法と平和

世界の平和のため、平和主義を基軸とする日本国憲法を守ります。 ▼▼▼

  • ・憲法第9条の改正に反対。
  • ・一人ひとりの人生を大切し、多様性を認め合える社会の実現のために「個人の尊重」を守る。