石川かおり

政策 policy

1. 暮らし

   雇用・労働

   雇用の創出と安定、賃金、労働条件などの格差是正を進めます。

   • 非正規労働者の正職員化、「無期の直接雇用」を基本に、雇用の安定、安心と賃金、労働条件の向上。
   • すべての労働者の賃金、労働条件の改善により消費力を回復させ、日本経済を立て直し。
   • 障がい者の多様な就労機会と雇用を広げる。
   • 保育士・介護職員の給与、労働条件の改善で、福祉の担い手を確保。
   • 保育所待機児童の解消と学童保育の充実により、就労希望者の完全就労を実現。
   • 働く意欲のある高齢者の雇用の場の確保。
   • 長時間労働の是正と労働時間貯蓄制度の導入検討などによる多様な働き方のできる社会の構築。

   子育て・教育

   望む人すべてが働きながら子どもを産み、育てられる社会、経済手的環境に左右されずに質の高い教育を受けることができる社会をめざします。

   • 子どもの貧困を解消するため、ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、教育、就業を支援。
   • すべての子どもたちが保育園・幼稚園・ 認定子ども園などに通えるようにし、無償で保育・教育を提供できる社会をめざす。
   • 結婚、出産、介護、看護など様々なライフステージにおいて、テレワークなど働き方の工夫ができるよう、企業を支援。
   • 女性のＭ字型雇用の解消のため、出産・育児休暇取得後の元（原）職復帰を制度化。
   • 子ども手当（児童手当）の増額と、所得制限の撤廃。
   • 公立小中学校の給食を無償化。
   • GIGAスクールの推進と導入及び維持管理に対する自治体への財政支援。
   • 低所得層に対する国公立大学の授業料の免除や給付型を含む奨学金の拡充。
   • 少人数学級の推進。
   • 教職員の長時間労働の是正。
   • 不登校児童生徒対策の強化。
   • ベビーシッターの首都圏と地方の不公平感を是正。

   社会保障

   医療、福祉、介護、年金など、安心できる社会保障をめざします。

   • 公的病院の存続をめざすとともに、救急医療、産婦人科、小児科などの医療体制を確保。
   • 地域医療機関と地域医療支援病院、介護との連携を強化。
   • 地方の医師不足や地域偏在を解消する制度や仕組みづくり、看護師や医療技術者及び介護職の確保対策の強化。
   • 障がいのある人や難病患者が安心して地域で自立した生活ができる仕組みづくりや基盤整備、人材育成。
   • 社会保険料の負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充。
   • 医療・介護・障害福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額に所得に応じた上限を設ける総合合算制度の創設。
   • 持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度の確立。
   • ヤングケアラー早期発見のため、学校を含むサポート体制の拡充。

   共生社会

   多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。

   • アイヌの人々への差別や誹謗中傷をなくし、権利擁護や文化の継承を進め、民族としての誇りが尊重される社会の実現。
   • 障がい者などの社会参加を促進するため、社会インフラの整備とすべてのバリアフリーをめざす。

   文化

   日本の伝統的な文化芸術を継承、発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を推進します。

   • 子どもたちが学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増やす。
   • 誰もが参加できる文化芸術活動、スポーツ・パラスポーツの推進。

   安全・安心なまち

   洪水や地震などの災害に強い国、人々が支え合うまちづくりをめざします。

   • 地震、水害、風雪害を防ぐための対策を強化。
   • 自治体が行う防災対策への支援強化。

   健康

   感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、医療を支える対策を講じます。

   • 経営への影響を受けているすべての事業者の事業継続、雇用維持のための支援、生活支援対策を強力に推進。
   • 地方自治体が対策に必要とする財源の確保。
   • 病院経営への支援。
   • 治療薬の早期開発・承認。

2. 経済産業・エネルギー・環境

   食と農林水産業

   農林漁業者の所得の向上、持続的な発展をめざします。

   • 農林水産業の経営の持続的かつ安定的発展を図るとともに、農業、林業、漁業がもつ多面的な役割を強化することを基本に施策を展開。
   • 農林水産品の高付加価値化を推進し、食関連産業の立地を促進。
   • 農林漁業従事者の育成・確保。

   農業

   • 農業者戸別所得補償制度の復活と法制化。
   • 食料自給率の向上。
   • 国内農畜産物の生産の維持拡大。米や脱脂粉乳・バターなど国内消費の余剰分の対策。
   • てん菜生産、製糖業を支える甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の確保。
   • AIの活用やGPSを利用した無人トラクター、ドローンを使っての防除など、農業分野での技術革新を支援し、農業のスマート化を推進。
   • 種子法の復活。
   • 持続可能なクリーン農業の推進。
   • 農業農村整備事業の推進。
   • カレントアクセスの見直し。

   林業

   • 林業の成長産業化、経営の安定、収益性の向上を支援し、森林経営者や林業従事者の所得の向上を図る。
   • 森林組合および市町村、国、都道府県が、公的役割を連携・活用して実施する体制をさらに強化し、森林の多面的機能の発揮と保全を推進。
   • 再造林体制の強化並びに林業と木材産業との川上・川中・川下が連携し、木材産業を振興。
   • 木材の地産地消の推進。
   • 木材価格の高騰（ウッドショック）に対する緊急対策の実施と国内林業の再生。

   漁業

   • 漁業経営者の所得向上と水産物を安定的に供給するため、資源と漁業権の管理、中小漁業経営等の基盤強化対策の推進。
   • 付加価値の向上を目指した流通・加工・販売により、漁業所得を向上。
   • 地球規模の気象変動による海の環境、水産資源の調査の強化、持続可能な水産業のための養殖技術の研究促進と普及。
   • 「漁業者所得補償制度」（資源管理・漁業所得補償対策）や「積み立てプラス」「ぎょさい制度」に加えた新たな漁業経営安定対策を講じ、漁業経営を安定化。

   食

   • すべての加工食品を原料原産地表示の対象とすることを原則とし、遺伝子組み換えやゲノム編集食品、アレルギー表示など、消費者が自ら確かめられる食品表示制度への見直し。
   • オーガニック食材の普及とオーガニック学校給食の導入推進。
   • 健康寿命延伸のための食育の推進。

   中小企業

   中小企業、小規模事業者が希望をもって経営を継続できる環境を整え地域経済の発展をめざします。

   • 中小企業へのきめ細かな支援と、ものづくり技術・技能の伝承。
   • 起業、創業、育成支援の強化。
   • アフターコロナに向けた経営改革を支援。
   • インボイス制度廃止。

   観光

   観光による交流人口の拡大と経済の発展をめざします。

   • 優れた景観、伝統文化、食、温泉など、地域がもつ資源に磨きをかけ、観る、食べる、遊ぶ・体験する、泊まることの魅力向上。
   • 交流人口、関係人口の増加による観光振興。
   • 多世代が楽しめるマイクロツーリズム（地域内観光）の拡充。

   社会資本整備

   地域密着型の社会資本整備を進めます。

   • 社会資本整備により生活基盤、経済基盤を強化し、地域経済と雇用を守る。

   総合交通

   高齢化、過疎化に対応するための住民の足を守る公共交通の整備と総合的な交通ネットワークの形成を推進します。

   • 鉄道が持つ社会的価値を尊重し必要な路線を維持します。
   • 流通ネットワークの形成で次世代に向けた発展を支える。
   • 高速道路における大型トラックの制限速度引き上げに反対。

   エネルギーと環境

   原発に依存せず再生可能エネルギーの普及を加速し、地球温暖化防止を推進します。

   • 省エネルギーとエネルギーの地産地消の推進、地域分散型エネルギー社会の構築。
   • 再生エネルギーの促進
   • ポテンシャルが世界第3位の地熱大国である日本の特性を活かして、地熱の利用を拡大。
   • 「原発ゼロ基本法」の早期成立、すべての原発の廃炉をめざす。
   • 北海道における高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地に反対。
   • 温室効果ガス削減のための実効ある政策と技術開発を推進。

   J-クレジット（※１）等によるカーボンオフセット（※２）の取り組みを推進します。

3. 国会改革と地方創生

   国政改革

   国政に対する失われた信頼を取り戻します。

   • 文書の偽造や不正廃棄をなくし、国民の知る権利を保障し、国民に信頼される国政に改革。
   • 公務員人事を公正な仕組みに改める。
   • 国会議員の世襲にかかる特別措置（相続税・贈与税非課税の優遇）を制限。
   • 調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開。

   地方創生

   真の地方創生の実現をめざします。

   • 田畑、山、海、地域を守る人が住み続けられる真の地方創生を実現するため、地域の自主性と創意工夫を重視した分権型社会をめざし、地域の多様性を尊重した取り組みを自主的・自律的に実施できるよう、権限や財源を可能な限り地方自治体に移譲。
   • 自治体の創意と工夫のある地方創生の取り組みを支援する一括交付金の復活。
   • テレワークの導入の促進、ワーケーションの普及による交流人口の拡大、移住・定住の促進。
   • 企業の本社機能移転を促進。移転する企業への税の免除や補助金の拡大、移転先自治体のインフラ整備や移住者に対する優遇措置等への財政支援。
   • 国の行政機能の地方分散。

   人権、ジェンダー平等・女性活躍・参画社会

   性別等を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるよう政治、経済、教育、健康などあらゆる分野でのジェンダーフリーを推進します。

   • 個人の尊厳と両性の本質的平等を実現するため、選択的夫婦別姓の導入をめざします。
   • 同性婚を可能とする法制化。
   • LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消法の制定。
   • 女性の活躍を促進し、地方議会をはじめあらゆる意思決定の場に女性の参画を進めます。
   • 女性も男性もライフスタイルや境遇にかかわらず、社会の一員として能力を発揮できる社会をつくります。
   • 男女が共に政治の政策・方針決定過程に参画し責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方針決定過程に公平・公正に反映。

   選挙改革

   投票率の向上と民主主義の発展を目指します。

   • 供託金の引き下げ。
   • 被選挙権年齢の引き下げ。
   • 自署式投票を廃止し、マーク式などの投票制度へ。
   • 合区の解消

4. 憲法と平和

   世界の平和のため、平和主義を基軸とする日本国憲法を守ります。

   • 憲法第9条の改正に反対。
   • 核兵器禁止条約の批准。
   • ジェノサイド条約の批准。
   • 抑止と予防のバランス外交を目指す。防衛力強化一辺倒ではなく、アジア版OSCEを設立し、協調的安全保障の枠組みを通じた紛争予防の外交を推進する。

5. 十勝のために

   十勝の発展のため、市町村や北海道と連携しながら、地域の課題に全力で取り組みます。

   • 北海道横断自動車道及び帯広広尾自動車道の全線早期完成。特に十勝港とのアクセス向上、一般国道336号被災時に備え、豊似～広尾間の新規事業採択。
   • 長流枝スマートインターチェンジ、新得インターチェンジの整備。
   • 根室本線の早期復旧と存続。
   • 新たなロケット射場の整備及び3,000m級滑走路を有する北海道スペースポートの整備。
   • ナショナルサイクルルートトカプチ400の整備支援。（主要道道鹿追糠平線の整備を含む）
   • 日高山脈襟裳国定公園を早期に国立公園指定と「十勝」を入れた名称に。
   • 十勝の資源を生かしたアウトドアサウナの普及。
   • 農畜産物、林産物などの物流拠点の整備。
   • 十勝の豊かな土地を活かしたバイオマス発電等の再生エネルギー拡大を目指す。